渡邉要税理士事務所

1.「自利利他」の理念と実践
2.忠恕（チュウジョ）の心で明るく元気
3.中小企業は節税が不可欠

常に自分だったら「どうする」と考えることを第一にしています。
そして「もう安心！と思える企業に成長するまで、節税は必要である」の精神で今日まで生きて参りました。
売上の脱漏や経費の水増しは絶対にダメです。しかし、節税は「銀行が借入の際に、社長の連帯保証は不要です」と言って貰えるまでは必要だと確信しています。
売上の増加は大変な時代でも節税は可能な場合が多々有ります、そして節税は「知っているか・知らないか」・「その認識や発想があるか・ないか」・「実行するか・しないか」の違いです。勿論「赤字では、絵に描いた餅です」しかし、利益を出すから事業なのです。赤字では事業ではなく道楽です。
道楽のお手伝いは不得手ですが節税の発想は少々自信があります。
先日、優良同族会社の社長が「自分は高給取りだから社長車(高級外車）を個人で購入し、ガソリン代だけ会社に負担させている」と胸を張っていらっしゃいましたが間違いだと思います。(一例）
理由
①車両代金は会社でも社長でも同額でしょうが、社長が払うお金は「税金・社
　会保険料」等を控除された手取りからなので約２倍の役員報酬の支給が必要
　です。
②会社で購入なら消費税は仕入控除できますし、新車でも６年で費用（減価償
　却費として）となりますので、３割引き（法人税の実効税率）で購入したの
　と同じです。（中古車はもっと短い間で費用化されます）
③ガソリン代には社長個人使用が全くなしではないと思われますのでご注意下
　さい。
④車代・１０００万円・社長の実手取率50％で検証してみて下さい。
（高額所得者ほど消費性向が逓減する。と言いますので更に・・・）

◎企業は長寿であることが一番の社会貢献です！会社からの資金流失を抑え、
　困ったときこそ高額な役員報酬から蓄えた資金を注入して下さい。

◎ネットで「企業生存率」と検索して下さい、恐ろしい数字が出てきます。

私も従業員も御社の事業の専門知識は不足していると思います。しかし、皆さまの専門知識と私達の経験・知識にＴＫＣのデータを総合して応援させて頂きます。
理想を現実にするのは「貴方です」・「私です」の気持で頑張りたいと思っております。

毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。

1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。
1-1.同業他社（黒字・優良企業）と比較して、次期の目標設定を支援します。
1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
1-4.１人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。

2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。
2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
2-3.期末３か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。

3.地元の金融機関や得意先／仕入先からの信頼度アップに貢献します。
3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
3-2.前月末までの試算表（B/S、P/L）を、速やかに提出できるようにします。
3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
3-4.コンプライアンス（法令・規範遵守）を重視する経営風土が定着します。

4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。
4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
4-2.正しい税務申告のために（税理士法第33条の2による）書面添付を実践します。
4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。

5.ＩＴ経営革命をサポートします。
5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
5-2.会計ソフト（FX2）により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。

6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。
6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
6-4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。